2025年の熊本県内の外国人労働者の労働災害の状況がまとめられました。

　熊本労働局によると、熊本県内における外国人労働者の労災は休業4日以上の死傷者数が新型コロナを除き60人で、前年から11人増えました。

　外国人労働者の労災は全体の2.9%で、業種別でみると、多い順に製造業が22人、建設業が17人などとなっています。

　また、国籍別では、インドネシアが19人、ベトナムが11人、フィリピンが6人などとなっています。

　在留資格は技能実習が27人と45％を占め、次いで特定技能が19人です。

　事故の形態としては「はさまれ・巻き込まれ」「切れ・こすれ」「動作の反動・無理な動作」の順に多くなっています。

　なお、死者はいませんでした。

　労働局は、約4割が経験期間1年未満の被災で、雇い入れ時の安全衛生教育などを十分にできていないとし、外国人労働者にも理解しやすい教育を呼びかけています。