中東情勢の悪化を受け、熊本県は2回目となる対策本部会議を開き、県内への影響と支援策を確認しました。

　混迷を極めるイラン情勢。アメリカのトランプ大統領は、イランに対して「完全な勝利を宣言する」とした上で、「原油価格は急落するだろう」との見通しを示したとされていますが、先行きは不透明です。

　熊本県によりますと、県内の特別相談窓口には、5月16日からのおよそ2週間で257件の相談が寄せられたということです。

　業種別では建設業や卸売、小売業が中心で、塗料、シンナーの仕入れ価格の高騰や、供給制限など石油関連製品の価格高騰や調達困難が主な相談要因となっています。

　中小企業向けの新たな資金繰り支援の申し込みを県内の金融機関などで6月15日から受け付けることや、国の重点支援地方交付金を活用し、家庭用のLPガス利用者への支援を検討していることなどが報告されました。