マンションの大規模修繕工事を巡って施工会社などが談合を繰り返したとして、公正取引委員会が再発防止策などを命じる方針を固めたことが分かりました。

　大規模修繕工事では、管理組合が複数の提案を比べて検討する見積もり合わせを行いますが、関係者によりますと、設計コンサルタント会社2社と施工会社36社は、受注する会社や価格を事前に調整していました。

　こうした談合は100を超える工事で繰り返された疑いがあるということで、公正取引委員会は独占禁止法違反にあたるとして、再発防止を求める命令や課徴金納付命令を出す方針を固めました。

　課徴金は合わせておよそ16億円となる見通しです。