高市総理大臣は、自民党の東日本大震災の復興にむけた提言を受け取り、福島第一原発の事故に伴う「除染土」の処分について「政府を挙げて取り組む」と強調しました。

自民党　東日本大震災復興加速化本部　谷公一本部長 「（除染土を）福島県外で処理するというのは、政府と地元との約束でありますので、総理もその点は十分承知してますので、その点もしっかり政府を挙げて頑張らなければならないということも言われてたところであります」

　高市総理は12日、自民党から東日本大震災の復興に関する第15次提言を受け取りました。

　提言では、2045年までに福島県外で最終処分するとの政府方針の実現に向け、福島第一原発からの電力供給を受けてきた首都圏などで、復興再生土の利用を進めるよう求めています。

　また、営農の再開や森林整備の推進、福島国際研究教育機構の機能強化なども盛り込まれました。