川辺川に国が建設を予定している流水型ダムについて、金子恭之国土交通大臣は土地収用法に基づく事業認定をしました。

　流水型の「川辺川ダム」は、2027年度に工事が始まる予定のダム本体部分については必要となる用地の取得が完了していますが、上流部分に取得が済んでいない用地が数件あります。

　今回の事業認定を受けて、任意での取得が難しい用地を、強制的に収用することが可能になります。

　国は事業認定した理由について告示し、ダム建設が「流域の洪水を軽減させ、住民の生命や財産の保全に寄与する」と評価。流域では、天然記念物のヤマネなど、希少な動植物が確認されていて、公聴会などでも市民から懸念の声が上がってきましたが、国は「周辺に生育環境が広く残されていて、影響は小さい」などと結論づけました。