高市総理大臣は参議院予算委員会で、飲食料品の消費減税について、8月上旬までの方針決定に向けて国民会議での議論を進めてほしいと述べました。

国民民主党　竹詰仁参院議員 「国民会議の取りまとめまでは、食料品消費税の減税、決定しないというそういったお考えでよろしいか総理の見解をお願いします」

高市総理大臣 「社会保障国民会議に議論をお願いしておりますので、結論の先取りをすることは、いたしません。そのうえで私としては、8月上旬までに方針を決定するということを前提に、社会保障国民会議でご議論いただきたいと考えております」

　16日の国民会議では、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から導入することで大筋合意した一方で、「つなぎ」と位置付ける消費減税については協議が続いています。

　議長を務める自民党の小野寺税調会長は、飲食料品の消費税を2年間8％から1％に引き下げ、1％分の6000億円は給付に充てる消費税「実質ゼロ」案について各党の理解を得たい考えですが、意見の隔たりが大きく集約の見通しは立っていません。