漫画配信サービス「マンガワン」で性加害を起こした男性漫画家をペンネームを変えて起用していた問題で、小学館は再発防止策を公表しました。

　発表によりますと、役員や従業員に対する人権教育を拡充するほか、漫画家などクリエイターと結ぶ契約書には人権尊重に関する条項を明記します。

　人権侵害に関わる判断は今回新たに設置される外部の専門家を入れた「人権委員会」が事前に確認することなどを定めました。

　さらに「経営責任を明確にする」として、相賀信宏社長ら役員26人が役員報酬の一部を自主返納します。

　この問題を巡っては、第三者委員会が3日に調査報告書を公表しています。

　委員会は男性漫画家の性加害を把握しながら再起用した編集部の対応について「被害女性へのさらなる人権侵害を助長し、加担する対応だった」と批判していました。