7月28日に熊本県嘉島町のイオンモール熊本で発生した爆発事故をめぐり、イオンは11日、現時点の聞き取り調査の内容を明らかにしました。爆発事故では、一度避難した後に再び入館した専門店の従業員7人が巻き込まれ、犠牲になっていますが「一時入館を認めた事実があった」としています。

　イオンは、5日に外部の専門家で構成する事故調査委員会を設置し、原因究明と再発防止に向けた調査を進めるとしていますが、委員会の本格稼働前に、聞き取り調査などを実施したとしています。

　これによりますと、7月28日午後4時27分ごろに地震が発生し、避難誘導を開始。午後5時ごろに避難誘導を完了したということです。

　専門店従業員も屋外に避難し、安否確認システムで午後5時12分に専門店の店長宛に、午後5時21分に専門店の従業員宛に「本日の営業中止」と「帰宅」のアナウンスを一斉配信したということです。

　その後、「館内に戻ってよい」という避難解除のアナウンスは配信していないとしていますが、一方で、避難後に帰宅困難となる従業員が複数発生。車の鍵や携帯電話などの貴重品の回収、トイレの使用やレジ締めなど、再入館の要望が寄せられ、混乱するなかで個別対応が必要になり、一時入館を認めた事実があったことを確認したとしています。

　イオンは、避難後の規程やマニュアル、教育・運用体制がなかったことが現場に判断をゆだねる結果につながったものと重く受け止めているとしています。また、地震防災規則や避難訓練では、避難後の私物の回収要望や帰宅困難者等への具体的な対応を想定していなかったとしました。

　今回、マニュアルの改定を進めるとともに、従業員が勤務時に貴重品等を携帯できるようルールを変更するとしています。