消費税の減税について半数近くが「賛成」する一方で、財政への影響を「懸念する」という人が約7割に上ることがANNの世論調査で分かりました。

　調査はこの週末、ご覧の方法で行いました。

　高市政権が閣議決定した来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針については「賛成」が47％、「反対」が42％でした。

　消費減税が国の財政に与える影響について聞くと「大いに懸念する」（24％）と「ある程度懸念する」（45％）が合わせて約7割に達し、「あまり懸念していない」（19％）と「全く懸念していない」（9％）を合わせた3割ほどを大きく上回りました。

　1ドル＝160円前後という円安水準が続いていることには「大いに不安を感じる」と「ある程度不安を感じる」が合わせて7割を超えました。

　高市政権の物価高対応については「評価する」が29％、「評価しない」が62％でした。

　また、非核三原則は「守るべき」という人が70％で、「見直すべき」の24％を大きく上回りました。

　高市内閣の支持率は55.4％で先月から6.2ポイント上昇しました。