厚生労働省などは家事支援サービスやベビーシッターなどの利用費用への税の優遇を、来年度の税制改正で求める方針を固めました。

　厚労省、経済産業省、こども家庭庁は2027年度の税制改正の要望に、家事支援サービスやベビーシッターを含む認可外保育施設に関する利用料についての税の優遇を盛り込む方針です。

　厚労省は、家事支援サービスなどは潜在的な需要がある一方、「価格の高さや心理的な抵抗感などで利用は限定的だ」としています。

　また、給与からの天引きで貯蓄する制度で、利子が非課税となる財形貯蓄についても、現在審議会で議論されている限度額の引き上げなどを税制にも反映するよう求めます。

　一方、来年度予算の概算要求では、スタートアップの支援などを通じた革新的な医薬品の創薬環境の整備などを重点項目とする方針で、要求額を最終調整しています。