政府の地震調査委員会は28日、「近畿地域の活断層の長期評価」を公表しました。近畿全域で今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は50％から60％などと評価しました。

　地震調査委員会は、将来発生すると想定される地震の場所や規模、発生確率を評価していて、28日、近畿地域の活断層について公表しました。

　マグニチュード6.8以上の地震が今後30年以内に発生する確率について、近畿全域は50％から60％と評価しました。

　また、敦賀湾から淡路島や伊勢湾を結び、紀伊半島を東西に横切る中央構造線で囲まれた活断層が密集する「近畿三角帯」については40％から60％としました。

　兵庫県北部や京都府北部などの「近畿北西部」は30％、「紀伊半島」は7％と評価しました。

　1995年、最大震度7の阪神淡路大震災を引き起こした六甲・淡路島断層帯の六甲山地南縁から淡路島東岸区間については、活断層の長さを71キロから57キロに見直し、マグニチュード7.8程度の地震が今後30年以内に発生する確率を「0.1％～3％未満」から「3％以上」に引き上げました。

　地震調査委員会はこれまでに、九州、関東、中国、四国の各地域で活断層の評価をしていて、今回の近畿に続き、今後、中部、東北、北海道についてそれぞれ数年かけて順次公表していくとしています。