熊本地震では、各地の井戸が被災し、生活用水の確保が課題となっています。熊本県は、被災地のニーズに応じて、支援策を検討する考えを示しました。

（幸村香代子議員）
　「生きるための水ということでは、同じ意味合いを持ちます。そのことを改めて整理してもらいたい」

　31日、熊本県議会で議論されたのは、7月の熊本地震で被災した井戸を利用する世帯への支援の在り方についてです。

　今回の地震では、最大10万8000戸の断水が発生しましたが、国は水道本管の応急復旧は8月28日までに復旧したとしています。

　一方で、震度6強を観測した八代市では、上水道が整備されていないエリアも多く、人口約11万7500人の半数近くが地下水を井戸でくみ上げ、生活用水として利用しています。今回の地震では、このうち、4400世帯の井戸で被害を確認。国は支援策として、県内外の業者に委託し、井戸の洗浄など復旧を急いでいます。

（清田克弘 環境生活部長）
「整備主体となる市町村の考えを尊重しつつ、持続可能で安定的な給水体制を構築できるよう、県としてもしっかり支援してまいります」

　県は、被災した井戸の掘りなおしなど、支援策の検討を進め、中長期的には生活用水を確保するため、必要に応じて上水道の整備も含めた選択肢を示すとしています。