熊本県議会が27日開会し、地震対策に取り組む方針が示されました。

　熊本県は、避難所運営などのための災害救助費や被災した農家などの事業継続に向けた支援を目的として、総額422億円を13日に専決処分したと報告しました。

　今議会中には、インフラの本格復旧について予算などを追加提案する方針です。

　なお、補正予算案の内訳は、エネルギー価格高騰を踏まえた独自の地域活性化策に10億円、赤潮被害への対応として漁場の保全活動の支援に1億2000万円などとなっています。