自衛隊員募集の定員割れが続くなか、小泉防衛大臣は自衛隊への外国人登用について否定的な考えを示しました。

小泉防衛大臣 「自衛隊への外国人の登用は考えていません。防衛省は従来から自衛隊員への応募資格等を『日本国籍を有する者』に限ってきています」

　2日に笹川平和財団が小泉大臣に手渡した提言では、自衛隊における外国人登用について、国籍を同盟国や同志国に限ることやアクセスできる秘密の程度などを検討したうえで、「人口減少が続く状況を踏まえれば全く考慮外とするのではなく、真摯に検討すべき時期に来ている」としています。

　4日の閣議後会見で、小泉大臣は「人材確保は大きな課題だが何よりも優先すべきは今いる隊員だ」と述べ、現役隊員の処遇改善だけでなく退職した隊員やその家族への支援を強化する考えを示しました。

　また、業務を見直して、必要があればアウトソーシングの検討を進めるほか、「AIなどを活用して生産性向上につなげることが重要だ」と強調しました。