先月、ネパールで起きた土石流について、ネパール側は「原因は気候変動だ」として温室効果ガスの排出国に補償を求めました。

　ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流から9日。現地メディアなどによると、4日、土石流に巻き込まれた水力発電所のトンネルから作業員2人が救出されました。

　トンネル内には他にも生存者がいるとみられています。

　大きな爪痕が残された被災地では引き続き救出活動、捜索活動が懸命に続けられていますが、これまで1200人以上が亡くなり、5000人以上がいまだ行方不明のままです。

　そんななか、ネパールの外相の発言が話題に。先月31日、地元テレビ局の取材に対し、地球規模の気候変動の結果だと指摘。

ネパール　カナル外相 「ネパールは温室効果ガスをほとんど出していないにもかかわらず、地球規模の危機に大きな代償を払っている」

　そして、温室効果ガスの排出量が多い中国、アメリカ、インドを名指しし、「歴史的責任がある」として補償を求めると強調しました。

　これに対し、中国外務省が反応。

中国外務省　郭嘉昆副報道局長 「中国も国境を越えた災害の被災者です。中国はネパールを含む国際社会との協力を強化し、気候変動の悪影響をともに予防・軽減していきたい」

　カナル外相は3日になり、「中国を含む特定の国から個別に補償を求める意図はない」と釈明、国際社会に補償を求めるとしましたが、この気候変動の国家への責任問題。実は去年7月、ICJ：国際司法裁判所が「国家には温室効果ガスの排出から環境を守る義務がある。怠った場合、法的責任を負い、打撃を受けた国への補償責任が生じる可能性がある」と指摘していました。

　そして、日本でも「気候変動対策が不十分で、国民の権利が侵害されている」として国の責任を問う訴訟が。

原告側代理人　島昭宏弁護士 「熱中症で救急搬送されたり、死亡する人が増えている。あるいは農業の生産物の問題もあったりとかですね、あるいは子どもたちが外で遊べないという問題があったりとか、いろんな問題がある。子どもの場合は成長発達権という権利が侵害されているとか、平穏に生活する権利が侵害されている」