EU（ヨーロッパ連合）は、15歳未満のSNS利用などを制限する「子ども法案」を提出する方針を発表しました。

　欧州委員会のフォンデアライエン委員長によりますと、「子ども法案」では13歳未満のSNS利用の禁止に加え、13歳から15歳については保護者の監督のもと利用できる「ミニアカウント」のみを認めるとしています。

　対象はSNSだけでなく、依存性の高い動画アプリや対話型AI（人工知能）、オンラインゲームなどにも及ぶ見通しです。

　フォンデアライエン委員長は、「子どもが長時間画面を見ることで、集中力が奪われている」と指摘し、成長に応じた保護の必要性を強調しました。

　また、企業に対してもサービスの設計段階から安全性の確保や年齢確認の対策を義務付け、違反した場合には罰金を科す可能性を示しています。

　法案の詳細は17日に公表され、今後EU加盟国や欧州議会で審議される予定です。