ごみ処理施設整備事業の契約と解除をめぐり、熊本県の天草2市1町でつくる広域連合は、当時、連合長だった馬場昭治天草市長に1100万円あまりを請求しました。

　連合によりますと、施設の事業は、2023年に入札を経て福岡市の企業を中心とする企業グループと契約しましたが、着工しているはずだった焼却灰を資源化する工場の建設をしていないことがわかり、解除しました。

　これにより、支出された関連費用について、前連合長への請求を求める住民監査請求があり、監査委員は契約について、前連合長の「注意義務違反」を指摘。解除についても「前連合長の主観的判断が優先されたことを否定できない」として、適切な措置を取るよう勧告しました。

　連合は20日、1125万円を請求。現在は副連合長の馬場市長は「このような結果は想定しておらず、ただただ、驚いている。私個人に責任を求められており、どう対処すべきか考え、判断したい」としました。