フランス政府は24日に予定されている抗議デモで暴動が起きないよう、異例の「警戒態勢」を発表しました。

　今月17日、フランス各地で抗議デモをきっかけとした暴動が起き、無関係の商店などを狙った破壊や略奪行為が相次ぎました。

　24日に市民団体による新たなデモ活動が予定されているなか、内務省は21日、異例の「警戒態勢」を発表しました。

　1つ目の対策は、混乱を招く恐れのあるデモの禁止です。事前に届け出がないデモのほか、事前に届け出があった場合でも地元警察が「安全が確保できない」と判断したデモは認められないということです。

　2つ目の対策は、軍によるテロ対策部隊「センチネル」の投入です。街中の警備を軍に任せることで、警察や憲兵隊を暴動への対応に特化させるということです。

　3つ目は、覆面集団などによる突発的な破壊行為を防ぐため国家警察の特殊部隊「RAID」や装甲車、放水車などを追加投入します。

　内務省によりますと、17日の暴動でけがをした警察官や憲兵は約1000人に達していて、ヌニェス内相は20日の議会で「隊員の中には敷石を投げられて重傷を負っている者がいる。殺人未遂の被害にあったようなものだ」と治安部隊の過酷な実情を語りました。

　パリやリヨンなどでは21日夜から22日朝にかけても新たに「夜間外出禁止令」が発令されています。