アメリカのIT大手「マイクロソフト」は全従業員の4分の1を超える6万人規模の希望退職を募集することを決めました。AIの巨額の投資資金を賄うため、コストの抑制に取り組んでいます。

　マイクロソフトは26日、アメリカやカナダ、イギリス、インドの一部の従業員を対象に、希望退職制度を導入すると発表しました。

　アメリカメディアによりますと、対象となるのは、AIサービス「コパイロット」やゲーム事業「Xbox」、財務部門などのおよそ6万人で、全従業員の27％に相当します。

　希望する場合は12月上旬までに判断し、年末に退職する見通しです。

　マイクロソフトはAI向けのデータセンターなどに巨額の投資を進めていて、人員体制を見直すことでコストを抑える狙いがあるとみられます。

　マイクロソフトは、7月にもゲーム事業「Xbox」などでおよそ4800人の人員削減を発表しています。

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