自民党の沖縄県連は、県知事選挙で出馬を取りやめた下地幹郎元衆院議員を政府の要職に起用することについては「到底、容認できない」と申し入れました。

自民党　宮崎政久衆議院議員 「何かの役職に就けるということになると、それ以外の約束があったのではないかと県民の皆様、支援者の皆様から疑念を持たれることになりますし、選挙に出なかったことをもって何がしかの役職に就けるというようなことは到底、理解できるところではない」

　27日午後、沖縄県連会長の西銘衆議院議員らは西村選対委員長や萩生田幹事長代行と面会し、下地氏の政府要職での起用を「到底容認できず強く反対する」と申し入れました。

　西銘議員によりますと、西村選対委員長は22日には下地氏について「内閣府の参与」への起用が検討されていると説明していたということですが、27日の面会では人事について「何ら決まっていない」と述べたということです。

　西村選対委員長らは8月、下地氏が沖縄県知事選への出馬を取りやめた際に政策協定を結んでいます。

　下地氏は2005年に自民党を離党し、国政選挙で自民候補と対峙（たいじ）してきたことなどから県連側とは溝があります。