総事業費が最大1230億円と試算されている熊本市の庁舎建て替え問題めぐり、大西一史市長が見解を示しました。

（大西市長）
「以前から、この建物に関してはリスクがあるということで、きちんとした科学的・技術的評価をされています。私は、熊本市役所は移転・建て替えをする必要があるということで、強靭化をしていこうと、これまで考えてきました。ですから、庁舎の建て替えをするという、基本的な方針というのは、私は維持をしております」

　27日の会見で、建て替えについての立場を問われた大西一史市長。「規模やコストを徹底的に見直し、検証委員会の検証結果を公開した上で、最終的な判断をしたい」と述べました。

　検証委員会では、これまでに「現庁舎の利用を続け、将来建て替える場合」と「いま建て替える場合」で、6パターンの整備手法が示されていて、次回以降、防災面や財政への影響など、様々な項目ごとに比較し、審議される予定です。

（大西市長）
「例えば6案の中で、これがいいよねっていう案がもし出てくれば、それに対して、私がどう考えるかということは、その時点で申し上げたいと思います。それが、ひとつの有権者の皆さんが判断する材料になるかもしれません」

　11月には市長選が予定されています。これまでに5人が立候補を表明していて、建て替えについての意見を戦わせることになるとみられます。

　大西市長は、次回の検証委員会の審議を踏まえ、意見を述べるとしましたが、開催は市長選が告示された後の11月6日です。有権者に十分な判断材料は示されるのでしょうか。

庁舎建て替えめぐる動き

　熊本市庁舎については、2018年以降、建て替えの方向で議論が進められましたが、耐震性能について、専門家の意見が分かれるなどし、大西市長は2021年、ゼロベースで検討することを表明。

　前回の市長選では、大きな争点とはならず、有識者会議は、2023年に建て替えるべきと答申しています。

　その後、賛否を問う住民投票条例案が提出されたものの、否決。今年に入り、事業費が1000億円を超えるとの試算が示され、検証が進められています。