年末の安保3文書改定に向けて自民党の議員連盟は自衛隊員や、その家族への支援体制強化などの提言を取りまとめ、小泉防衛大臣に手渡しました。

自民党　小野寺元防衛大臣 「自衛隊員というのは若年定年制ということで、通常の社会人よりも早く退職をすることが多い。その後、しっかりとした社会人としての誇りある処遇を持った仕事をしてもらうため、この後押しが大事だ」

　提言では「自衛隊の募集対象人口が減少するなか、充足率向上に向けた体制強化はまさに喫緊の課題」と指摘しています。

　そのうえで、防衛省が新たに設置を検討している防衛産業政策を一体的に行う法人での採用や人手不足への対策として自衛隊活動の一部を民間委託し、委託先で退職自衛隊員を積極的に活用することなどを盛り込みました。

　また、手当の拡充をはじめとする処遇や宿舎の老朽化対策などといった生活環境の改善も求めています。

　小野寺元防衛大臣によりますと、小泉大臣は「しっかりと受け止めて戦略を作っていきたい」と応じたということです。