立憲民主党は政府が提出した消費減税関連法案の対案として、2026年度内に住民税非課税世帯へ5万円を給付するなどの案をまとめました。

立憲民主党　徳永政調会長 「今この物価高のなかで、本当に困っている真に支援が必要な人たちにしっかり支援を届けなければいけないということを一貫して申し上げて参りましたし、この生活ど真ん中給付金でもってですね、これまで言ってきたことが実現できる」

　立憲の対案では、政府が提出した法案について「物価高の長期化で食料品価格は減税分下がらない可能性が高い」と指摘しています。

　そのうえで、2026年度内に住民税非課税世帯1世帯あたり5万円を給付し、子どもがいる場合は1人あたり2万円を加算する対案をまとめました。

　財源は中東情勢などに対応するための予備費の残額で確保するとしています。

　また、2027年からは個人を対象に年収300万円まで5万円を給付します。

　給付額は年収に応じて減額し、600万円まで給付するとしています。

　財源は不要な基金を国庫に返納させることなどで確保するとしています。