国会での政治改革の議論を巡り、公明党の中野政調会長は、定数削減の法案よりも企業・団体献金の規制を強化する法案を優先して審議すべきと主張しました。

公明党　中野政調会長 「（維新は）企業・団体献金は禁止をするということで（野党時代に）非常に強い主張をしておられました。この規制を前に進めるという点では、そこはぜひご協力いただけるものだと思っております」

　中野政調会長は、野党時代の主張を引き合いに与党入りした日本維新の会を牽制（けんせい）しました。

　企業・団体献金の規制強化を巡り、公明党は国民民主党と共同で受け手を規制する法案をすでに提出していて、国民民主党もまずは企業・団体献金の結論を出すべきと主張しています。

　ただ、法案を審議する衆議院の政治改革特別委員会では、自民、維新、国民民主が「定数31削減」法案の提出を予定していて、企業・団体献金に関する法案の議論が先送りとなる可能性があります。

　公明党幹部は「巨大与党の衆議院では企業・団体献金の法案は採決されないだろう」と話していて、少数与党の参議院でも法案を提出することで、議論を前に進めたい考えです。