地方税収が東京に集中し、行政サービスなどに格差が生じている問題の是正に向け、自民党の小林政調会長は年末までに結論を出す考えを強調しました。

自民党　小林政調会長 「去年の税制改正大綱で、今年については地方の法人税についてしっかりと方向性を示していくということを書いておりますので、自民党として責任ある結論を得ていきたい」

　小林政調会長は議論の前提として「地方税収に一定の偏在があることは事実だと認識している」と述べました。

　いわゆる「偏在是正」の問題を巡っては、多くの大企業が東京に本社を置いていることで地方法人税などの税収が東京に集中していて、どのように地方への再配分を行うのかが焦点です。

　ただ、埼玉県、千葉県、神奈川県の知事らが是正を求めている一方で、東京都の小池知事は限られたパイを奪い合う「内向きの議論だ」と批判しています。

　今後、年末にかけて与党内での議論が本格化する見通しです。