11月15日投票の熊本市長選挙。前回4年前の投票率は、28.26％で過去最低となりました。

　こうした中、より多くの有権者に関心をもってもらおうと、熊本市選挙管理委員会が初めて取り組んでいるのが、インスタグラムの活用です。

　動画のなかでは、インタビューに答える若者の「忙しい」という声に続いて、こんな言葉が語られます。

　「投票って思ってるよりシンプルで、時間かかりませんよ」

　熊本にゆかりのあるインスタグラマーなどが投票を呼びかけます。

（熊本市選管事務局長）
　「10代、20代に選挙を知ってもらうきっかけを作って、投票につなげたいという思いで、インスタグラムを使った啓発動画を使ってやっている」

期日前投票は増加傾向

　単純比較はできないものの、9日現在で、前回の同期間と比べて1.3倍を超える4万3000人以上が投票を済ませています。

　「くまもとLive touch」コメンテーターで崇城大学総合教育センターの今井亮佑教授（政治学）は、そもそも、期日前投票を利用する人そのものが増えていると話します。

　選挙の種類は異なるものの、熊本市における2024年と2026年の衆院選では、当日の投票者数は、2024年が16万5265人、2026年は16万2859人でほぼ横ばいとなる一方、期日前投票は、2024年は12万7218人、2026年は16万4549人で、約3万7000人増加しました。

　今井教授は「投票に行く意欲が高い有権者が、期日前投票という制度を積極的に使うようになっている」と分析します。

　もう一つの要因が、選挙の構図と争点です。

　今回の市長選には、届出順に陳田奈美子さん(48)、大西一史さん(58)、井坂隆寛さん(51)、古木浩一さん(66)、岡和久さん(53)の5人が立候補しています。

　「1票を投じたいと思えるような候補者が与えられたと考える有権者が多いことが、期日前投票の増加につながっている」とみています。

　また、大きな争点となっている庁舎の建て替え問題について、これまで反対の立場の人が、その意思を表明する機会を与えられてこなかった点に注目。

　「今回初めてその機会が与えられ、特に反対の立場の人が期日前投票で意思表示をしていることが、数字の伸びにつながっていると考えられる」としています。

（「くまもとLive touch」11月10日放送）