企業・団体献金を巡り、日本維新の会の藤田共同代表は立憲民主党などの野党と共同提出していた原則、禁止する法案をいったん取り下げる考えを示しました。

日本維新の会　藤田共同代表 「（連立）合意文書もあるところで、しかも与党になりましたので、この議論をそのままの法律（案）が付託されて、審議入りするというのはちょっと考えにくいので、いったん取り下げ処理をしても妥当かなと」

　藤田共同代表は3月に立憲など野党5党派で提出した企業・団体献金を原則、禁止する法案を取り下げたうえで、与党として自民党と協議し、新たな法案を提出することが「正攻法だ」と述べました。

　また、立憲民主党の野田代表も26日の党首討論でこの法案を取り下げ、献金を政党本部や都道府県連に限定する公明と国民民主の法案に基本的には賛成する考えを示しました。

　これに関連し、自民党は献金の受け手を政党が指定する支部とし、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付けるなどの法案の提出を検討しています。

　また、企業名を公表する基準については年間合計1000万円超から5万円超に引き下げるなど、「禁止より公開」を一層、強化するとしています。