アメリカの世論調査で、トランプ大統領就任からの1年間で有権者の約2人に1人がアメリカの状況は悪化したと考えていることが分かりました。

　ニューヨーク・タイムズとシエナ大学は全米の有権者1600人余りを対象に世論調査を行いました。

　このなかで、アメリカの状況を1年前と比較した質問に対して「悪くなった」と答えた有権者は49％に上りました。

　「良くなった」と答えた有権者は32％で、残りの19％変わらないとしています。

　大統領支持率は40％と前回より3ポイント低下し、経済、移民問題やウクライナ戦争といった重要政策についてはいずれも不支持が支持を大きく上回っています。

　物価高については過半数の51％がトランプ大統領の政策で生活がより苦しくなったと答えました。

　さらに、ICE（移民捜査当局）による強引な取り締まりについては61％が「行き過ぎ」だと回答しました。