みずほフィナンシャルグループは、今後10年間で事務職員を最大5000人削減する方針を固めました。営業部門などに配置転換し収益力の強化を図ります。

　みずほFGには書類の確認などの作業を担っている事務職員が現在、およそ1万5000人在籍しています。

　今回削減の対象となるのは事務職員の最大5000人で、全体の3分の1にあたります。

　削減対象となる事務職員の雇用は継続し、店舗での個人向け営業などへの配置転換を進めます。

　人手不足が深刻化するなか収益力向上につながる分野に人的資源を集中させます。

　みずほは2025年度までの10年間で事務職員をおよそ1万人減らしていて、AIを活用してさらに収益力を強化したい考えです。