言論NPOは国際秩序をテーマに各国の専門家にアンケート調査を実施し、「力の秩序が国際社会の中心的な特徴になる」と答えた割合が6割を超えました。

　調査は1月23日から2月23日に実施し、国際政治や安全保障、経済などの分野にわたって26カ国の専門家293人が回答しました。

　「『力の秩序』は一時的な現象なのか」という質問に対して「今後の国際社会の中心的な特徴になる」と答えた割合は62.1％に上り、「一時的なものである」の11.9％を大きく上回りました。

　アメリカは一方的な関税を各国に課しているほか、ベネズエラの大統領を一方的に拘束し、イラン攻撃に踏み切るなど力を行使し、従来の国際秩序が揺らいでいます。

　また、ロシアのウクライナ侵攻は5年目に入り、中国も覇権争いを繰り広げています。

　「ルールに基づく国際秩序は再生できるか」との質問に対しては、「多くの分野で機能を失っており、その役割を完全に終える」との回答が10.3％、「全て壊れるわけではないが、大国の行動により実質的に形骸化する」が45.9％でした。

　一方、「協調やルールに基づく自由な世界の担い手」について複数回答を求めたところ、「EU（ヨーロッパ連合）」がトップの66.0％、次いで「カナダ、オーストラリアなどの中堅国」の61.4％、「日本」が40.1％で3位となっています。

　今月4日に会見した言論NPOの工藤泰志代表はアンケート結果を踏まえ、「世界は歴史的な正念場に遭遇している」と述べました。

　日本が取るべき行動について工藤代表は「アジアは多様性があり、違いを認め合うことが大切になる。日本はアジアの軸を大切にし、アジアの声を世界につないでいくべきだと思う」と話しています。

　言論NPOは12カ国の要人や専門家らが多国間主義の再構築などをテーマに議論する「東京会議2026」を3月10日から3日間、都内で開催します。