旧統一教会への解散命令請求で、東京高裁が1審に続き解散を命じる決定をしたことを受け、政府は被害者への賠償が適切に行われるよう新たな支援策を取りまとめました。

阪田内閣官房副長官補 「被害者等の救済にしっかりと取り組んでいくことが重要であり、本日取りまとめた被害者等支援策に基づき、関係府省庁は引き続き緊密に連携し、必要な支援の取り組みをしっかりと進めていただきますようお願いを申し上げます」

　高裁判決を受けて、政府は阪田内閣官房副長官補をトップとする会議を開き、関係府省庁の局長ら10人余りが参加して新たな支援策を取りまとめました。

　具体的には、教団の財産の清算手続き開始を広く一般に周知することや、清算人が教団の財務状況を的確に把握できるよう支援すること、それに全国の警察に対し、精算を妨害する行為があった場合に適切な対応をとるよう指示することなどが盛り込まれています。

　また、被害者の支援としてスクールカウンセラーの拡充などにより、金銭面でのトラブル以外の生活支援などにも取り組むことにしています。