東日本大震災から11日で15年。自然災害が発生した際には、消費者トラブルが増える傾向があります。

　直近10年での自然災害と全国の消費生活センターに寄せられた相談件数をみると、熊本地震が発生した2016年は相談件数が6276件、中国、東海地方を襲った豪雨や北海道胆振東部地震が発生した2018年は7537件、翌年には、2つの台風による大きな被害があり、相談件数が7520件となりました。

　2020年の7月には、熊本県南部を中心に大きな被害をもたらした熊本豪雨が発生し、5384件となっています。

　トラブルの内容として多いのが、点検商法によるもの。自然災害を口実に不安をあおり、屋根や分電盤の点検をもちかけ、考える時間を与えずに契約をさせる事例です。

　特に最近では、分電盤の点検を口実に勧誘されるトラブルが増えているということです。

　また、災害が起きた直後だけではなく、時間が経過した後や、被災地から離れた場所でも起きています。

　「親切心」につけ込むトラブルもあります。

　市役所の生活相談窓口を名乗る電話で「隣県の災害に対する支援物資が不足しているので不用品はないか」という話から、その後、指輪や着物も譲ってほしいと発展。実は貴金属を目的とした訪問購入だったというケースです。

　熊本県でも、点検商法によるトラブルの件数は急増しています。熊本県消費生活センターによると、去年は62件、今年は119件です。

　また、熊本地震のような災害が起きると、火事が起きるかもしれないと不安をあおり、分電盤やブレーカーの交換をもちかける事例も増えているそうです。

　特に高齢者が狙われるケースが多く、熊本県消費生活センターは「本当に交換が必要か、落ち着いて判断してほしい」としています。

注意することは？

　国民生活センターも、次のように注意喚起しています。

　まずは、自然災害に関連したさまざまな消費生活トラブルがあることを知っておいてほしいとしています。

　また、工事や修理は、その場で契約をするのではなく、複数の事業者から見積もりをとることや、周囲に相談するように呼びかけています。

　このほか、賃貸住宅の場合は、賃貸契約の内容の確認とともに、日頃から大家、管理会社と物件に問題が生じた際、どうするか確認。保険の対象範囲や申請方法を把握しておくことも重要です。

　「くまもとLive touch」コメンテーターの渡辺絵美弁護士は「今すぐ契約を、と迫るのは、危険だと思ってください。訪問も注意した方がいい。保険の手続きをしてあげますよということを言って、実際には保険と関係のない請求をする手口もあるので、保険という言葉が出ても注意してほしいですし、自然災害が起こったときは弁護士会も相談窓口を設けたりするので、おかしいなと思ったら、すぐに相談してほしい」と話しています。