
公益通報者への処分めぐる審査請求 木村知事の証人尋問は
2026年3月26日
全国の同性カップルが、同性同士の結婚を認めていない民法などの規定は「婚姻の自由」や「法の下の平等」を定めた憲法に違反しているとして、国に1人あたり100万円の損害賠償を求めた裁判。これまでに各地の裁判所の判断は分かれています。

全国で6件の裁判が起こされていて、2審の高裁判決では5件で「違憲」、1件で「合憲」と判断していました。

25日、最高裁は、15人の裁判官全員が参加する大法廷で審理することを決めました。
これを受けて、熊本市に住む九州訴訟の原告の2人は、最高裁の判断によって自分たちの望む社会に近づくことを願っています。
(原告こうぞうさん)
「同性婚の法制化に後ろ向きにしか見えない政府とは裏腹に、社会の受け止め方は十分に準備はできているのではないかと思っています」
(原告ゆうたさん)
「今ある婚姻という枠組みの中に結婚を望む性的マイノリティを組み込む形でないと平等は実現しないと思っているので、最高裁にはその点をしっかり審理してもらいたい」