
熊本市電の改善報告書を提出「今からがスタート」安全運行体制を再構築
2026年3月30日
市民団体「自主・平和・民主のための広範な国民連合・熊本」が熊本県などに対し、アメリカやイスラエルによるイランへの攻撃を中止させるため、日本政府への働きかけを要請しました。
要請書では、戦闘行為によって多くの死者が出ていることから、外交努力による解決などを求めています。
松野共同代表
「1日も早く、こうした戦争を止めさせなければならない。外交努力こそ日本のやるべき道ではないか」
団体は今後、県議会に平和的解決に向けた意見書の採択を求めていくということです。