不適正な事務処理をしたとして、熊本県人吉市の職員2人が減給処分となりましした。

　5カ月間、減給10分の1の処分を受けたのは、人吉市の復興建設部の主幹級職員（48）と経済部の課長級職員（53）です。

　2023年度から2024年度にかけて行われた七地地区農地復旧工事に関して、当時、担当係長だった主幹級職員は、複数回にわたり、請負業者から出された追加工事に関する協議書について組織内で共有せず、独断かつ口頭で追加工事を指示したということです。

　予算は不足し、その後も確保されておらず、請負業者に対し、現在も約850万円が未払いになっているということです。

　また、当時、担当課長だった課長級職員は、管理監督すべき立場にありながら、それを怠り、事態が長期化したということです。

　人吉市は、工事費の支払いに向け、今後、適切な処理を行うとともに、受注者・発注者双方の組織的な進捗管理を徹底し、再発防止に努めるとしています。