チームみらいは、政府が検討している食料品の消費税減税への対案として、独自の「所得連動型給付」の案を発表しました。

　年間の給付額は1人あたり最大6万円程度で、所得が増えるにつれ、ゆるやかに減少します。年収540万円程度までが受給の対象で、年収300万円の単身世帯で年3万8千円程度になります。

チームみらい　安野貴博党首（35） 「食料品消費税の引き下げ0％案、1％案と同等の財源規模の下で、困っている層に厚く早く確実に届けるような設計を目指しました。同じ財源の中で、より支援が必要な方の手取りを増やる」

　既存の行政インフラを使うことで、8～9カ月後には初回の給付が可能で法改正も必要ないと説明しています。

　今後、与野党で消費減税について議論している国民会議に提案する方針です。

（2026年5月26日放送分より）