熱中症による救急搬送者の数を減らそうと、熊本市と民間企業が対策を考える会議を開きました。

　会議は熊本市と大塚製薬が共同で開き、14団体が参加しました。消防によると、去年、熊本市内の熱中症による救急搬送者数は621人で、本格的に暑くなる前の時期から増えるため、暑さに体を慣らすことが重要だとしています。

　熊本市では、小中学生が熱中症になる割合が全国に比べて1.3倍で、学校で日傘の使用を促す、暑さを数値で図る「暑さ指数計」を活用するなどの対策をとっています。

　今後、暑さから逃れる施設「クーリングシェルター」の周知や企業の従業員が専門的な知識を持つ「熱中症アンバサダー」の認定を目指すなど、取り組みを拡大するということです。