食料品の消費減税を巡り、国民民主党の玉木代表は1％に減税する案について与野党で「全く議論をしていない」と述べ、丁寧な議論を行うよう自民党に釘を刺しました。

国民民主党　玉木代表 「国民会議は何だったんだということになりかねませんから、そこはぜひ丁寧な議論を引き続き行っていただきたいなと、そのことがまた信頼関係にもつながっていくのではないか」

　与野党が参加する国民会議では、「給付付き税額控除」を導入するまでのつなぎ措置について議論が行われています。

　国民民主党は切れ目なく迅速に対策を行うためには食料品の減税ではなく、「社会保険料を還付する形で給付を行う案がベストだ」と提案していますが、自民党などは2年間の食料品減税を主張していて平行線が続いています。

　玉木代表は「意見の違いがあってもある程度の総意だとまとまれば従うが、国民会議の議論を全く無視した結論には責任は持てない」と述べ、丁寧な合意形成を求めました。