水俣病の被害者を救済するための新しい法案が国会に提出されました。

　立憲民主党や共産党など超党派の議員が9日、水俣病被害者の新たな給付金制度などを創設する法案を参議院に提出しました。

　2009年施行の水俣病特措法の対象から漏れた被害者を救済することを目的にしています。

大島九州男参院議員
「願いは、すべての人を救うと。我々立法府として、作った法案に穴があれば、その穴を埋めていくのは当然ということで、自民党も公明党も当然、賛成していただくべき法案である」

自民党の調査会は政策提言

　また、8日には、自民党の環境・温暖化対策調査会の議員らが患者や被害者への支援拡充を盛り込んだ政策提言を石原宏高環境大臣に提出しました。

　リハビリ支援の対象地域拡大や物価変動を踏まえた療養手当の継続的見直しなどを提案しているほか、国が今年度から本格実施を予定する不知火海沿岸の健康調査について、地元関係者への丁寧な説明によって理解を広げるように求めています。

石原宏高大臣
「水俣病対策の強化につなげるべく、これから予算の議論になりますけど、予算の拡充につなげていきたいと思います」