水俣病の被害者を救済するための新しい法案が国会に提出されました。

　立憲民主党や共産党など超党派の議員らが水俣病被害者の新たな給付金制度などを創設する法案を9日、参議院に提出しました。2009年施行の水俣病特措法の対象から漏れた被害者を救済することを目的にしています。

大島九州男参院議員
「願いは、すべての人を救うと。我々立法府として、作った法案に穴があれば、その穴を埋めていくのは、自民党も公明党も当然、賛成していただくべき法案である」

　特措法では、給付金に申請期限を設けましたが、新法案は期限を区切っていません。

　特措法では、救済対象が、住んでいた場所によって「線引き」され、不知火海の沿岸部に限られました。

　新法案では、対象地域を拡大し、内陸部も含まれました。救済を求める人達から期待の声も。

　ノーモア・ミナマタ第2次国賠訴訟原告団の森正直原告団長は次のように話しました。

「すべての水俣病被害救済に道を開くものと評価できます。同法案が国会全会派で速やかに成立すること期待する」

　今後、国会で審議が進められ、遅くとも、秋の臨時国会で成立を目指すとしています。