
県営住宅を無償提供 自宅が半壊以上の被災者を対象に受け付け始まる
2026年8月6日
熊本県は、熊本地震で被災した人の長期避難を支援するため、県営住宅を無償で提供します。
熊本市中央区の県営住宅管理センターで、6日から受付が始まりました。

(宇土市の女性)
「ありがたいです」
宇土市で被災した女性は、佐賀にある親戚の家に一時避難中。車いすで生活する夫が、安心して避難できる場所を探していて、無償提供される県営住宅に対応できる部屋があると聞いて来ました。
(宇土市の女性)
「主人が障がいがあるので、できるだけ主人が負担がかからないような、バリアフリーとか車いすも普通に行けるようなところ、あまり少ないので、本当に貴重なんですよ」
入居対象者は、罹災証明書で「半壊」以上とされた人です。
受付には罹災証明書と、世帯全員分の住民票が必要ですが、自宅の被害状況の写真と免許証などで対応でき、その場合、後から提出することになります。

(県営住宅管理センター長)
「本来、県営住宅は、入居までに2カ月かかるんですが、1週間以内にはご入居いただけるよう、スピード感をもって対応したいと思います」
入居期間は6カ月以内。最長1年まで更新できます。