消費者庁は地震の被害に遭った熊本県で詐欺の疑いのあるトラブル相談が寄せられていると明らかにしました。

消費者庁　堀井奈津子長官 「（平成）28年の地震の時のような消費者被害が起きる可能性もあるというふうに考えておりまして、災害に便乗したこのような悪質な商法ですとか現金詐欺、これはあってはならないことだと」

　消費者庁によりますと、国民生活センターには被災した住宅の修理を巡るトラブルや熊本の被災者に寄付するという名目で品物を購入させるような詐欺の疑いのある相談が複数寄せられているということです。

　10年前の熊本地震では発災から1カ月で752件のトラブルの相談があり、なかには義援金詐欺に関する相談もあったということです。

　消費者庁は今後そういったトラブルが増えることが予想されるため、ウェブサイトや公式のX（旧ツイッター）などで情報発信を密にやっていきたいと話しています。