アメリカ国務省の報道担当者はICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを巡り、「日本政府に向けたものではない」とコメントしました。

　アメリカ・トランプ政権は18日、戦争犯罪などを裁くICCについて「腐敗し、悪意を持って権限を乱用している」などとし、ICCのトップを務める赤根智子所長らを制裁対象にすると発表しました。

　今回の措置を巡ってアメリカ国務省の報道担当者はANNの取材に対し、「ICCの行為への対処が目的であり、日本政府に向けたものではない」とコメントしました。

　一方、日本を含む同盟国に対して「アメリカの主権にとって脅威であるICCへの支援を打ち切ることを期待している」と強調しました。

　また、「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定、自由の礎であり、我々にとってこれほど重要なパートナーは他にない」としています。

　トランプ政権はICCがアメリカ兵の戦争犯罪を捜査したことなどを巡り、ICCに反発して圧力を強めています。