地震による家屋の被害認定について、市民向けの説明資料に誤解を招く表現があったとして、熊本県宇城市が17日、緊急会見を開きました。

（市民部長）
　「誤解を生じる伝わり方になっていた。正しく伝えるために会見を開かせていただいた」

　問題となったのは、地震による家屋の被害認定です。

　宇城市が市民に配布した資料には次のように記載されていました。

　『1次調査に基づき交付した「罹災証明書」は無効となり、2次調査の結果に基づき交付する「罹災証明書」が有効となります。申請にあたっては、慎重にご検討ください』

　自治体による被害認定は、罹災証明書の発行に必要な手続きで、一部損壊や全壊など程度に応じて受け取れる支援金や公費解体、仮設住宅入居の可否などが変わります。

　建物の外観を目視する1次調査の後、認定に不服がある場合は、内部を調べる2次調査を申し込むことができますが、宇城市は被災者に対し、2次調査を申請した段階で「1次調査の判定結果を無効とする」とした同意書に署名を求めていました。

　2次調査で判定が軽くなってしまう場合もあることから、被災者が申請を躊躇してしまう内容だったとして、市は今後、同意書への署名は求めないとしています。また、5200世帯に、表現を修正した説明資料を再送するとしています。