熊本地震の被災地への義援金として、台湾から3億台湾ドル（約15億円）が日本側に贈られました。

林佳竜外交部長
　「熊本が困難な時期を乗り越えられるように、寄り添います」

　台湾の外交部が主導して、8月31日まで「熊本災害支援プロジェクト」として市民や企業から寄付を募り、台北で17日、パネルの贈呈式がありました。

　熊本地震を受けて、台湾からはさまざまな支援が届いています。

　発災直後、高雄市からは被災地に支援物資が贈られたほか、イベントで熊本応援ブースを設置。市民に呼びかけた募金には1億5000万円が寄せられました。

　また、去年の台風被害の際に受けた支援の恩返しとして、台南市からは3000万円が贈られています。

　このほか、TSMCも2億5000万円の寄付を発表しました。

「日本を身近に感じている人が多い」

　経済交流が盛んになっている熊本と台湾。県、熊本市と台湾でのビジネス支援をする地方総研の台北支店長は、次のように語ります。

（本島支店長）
　「日本を身近に感じている方が多いし、日本の災害を我が事のように心配していただける方がすごく多いと思います」

　一方、地震によるビジネスへの影響については―

　「台湾も比較的、地震が多いところですので、しばらくすれば落ち着くというのはご存知で、熊本も落ち着けば、正常通り仕事も、観光もできて、そういう捉え方をされている方が多いと思います」