フジテレビ問題を受けて民放連（日本民間放送連盟）の定めた「ガバナンス指針」に基づいて20日、民放テレビ局各社などが人権尊重や透明性に関する取り組み状況を公表しました。

　民放連によりますと、全国のテレビ局の約97％を含む184社がホームページでガバナンスへの取り組みについて明らかにしています。

　また、人権尊重の徹底については92％がガイドラインなどを取りまとめています。

　しかし、企業活動の中で人権侵害をしないための取り組み、いわゆる「人権デュー・デリジェンス」や「社内アンケートによる人権リスクの把握」を公表したのは約2割でした。

　また、法令の順守については多くのテレビ局が内部通報窓口の整備やコンプライアンスについての研修会を実施しています。

　今後、民放連の指針に基づいて加盟各社が年に1回、取り組み状況を点検し、公表する予定です。