20日の衆議院本会議で審議入りした消費税減税の関連法案。食料品の消費税率を、2年間に限って8％から1％に引き下げ、1％相当を支援金として給付するとしています。

（高市総理）
　「消費税については、貴重な社会保障財源として活用されており、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも、2年後には、責任を持って確実に税率を元に戻してまいります」

　減税が議論される背景にあるのが、長引く物価高。熊本市東区にあるスーパーでは。

（スーパー店長）
　「野菜全般は、去年がものすごく高かったんですけど、それを超えるような感じで高いなとイメージがある」

　暑さに加え、一部の地域で雨が続いた影響で、今年の野菜の価格は、例年の3割ほど高くなっているといいます。

（客）
　「葉物系…レタスとかキャベツとかは結構高いかなって思います」

　「年民生活だから大変です。倍ぐらいに上がっているでしょ、何でも」

　「ずいぶん高いですね。（野菜は）家庭菜園で作ることが多くなりました」

　消費減税への受け止めはさまざまです。

（客）
　「下がるの？うれしいです。下がるのは珍しいですね」

　「2年間でしょ。現状維持でいいんじゃないですかね。1％でしょ。あまり変わらないんじゃないですかね」

　「将来のために消費税は残しておくべきじゃないか。だけど（選挙で）高市総理が言ったからしょうがない」

　「（消費税が）下がっても、結局は何かが高くなると思うから、別に変えなくていいかなって思います」

　「その後が怖いよね。安くなった後の反動が怖い。それは何で補われるのかな」

　一方で、10％据え置きの店内飲食。外食産業からは疑問の声が聞かれます。

（居酒屋店長）
　「なんで外食産業だけが10％なのかというのがですね。正直、どう集客すればいいんだろうって感じですね」

　食料品の消費減税が実現すれば、外食との税率の差は広がります。

　高市総理は外食産業の支援策として「プレミアム商品券」や「Go To Eat」などの活用も検討する考えを示しています。

（居酒屋店長）
　「正直、コロナ期間もGo To Eatに助けられた部分はあるので、そういう企画があってもらうと非常に助かります。店としては、ですね」