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2026年10月21日 18:51
地震後の解雇や雇い止め相次ぐ…労働局に4000件超の相談「就業の機会を」合同企業説明会に38社

 熊本県内では、7月の熊本地震による影響で、休業や廃業する企業などが相次いでいて、解雇や雇い止めが増えています。

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 こうしたなか、21日、熊本市が熊本労働局などと企業説明会を開きました。地震の影響で離職を余儀なくされた人の再就職を支援するための説明会です。

(熊本市雇用対策課長)
 「仕事や今後の就業に不安を抱えている方にできるだけ早く、就業の機会を提供する必要があると考えています。休職者の就職と企業の人材育成を後押しするために開催するに至っています」

 説明会には、熊本県内の建設業や小売業など38社が参加しています。

(鮮ど市場)
 「鮮ど市場も宇城店がスタッフ含め被災しましたので、これをチャンスと捉えて、新たな仲間を迎えつつ、職に困った方に鮮ど市場という会社を知ってもらうことを始めていきたい」

(参加者)
 「仕事関係の施設が壊れまして、稼働できなくなってしまって、仕事内容が変わった。イオンモールとか被災してしまって、職がなくなった方も聞いていたので、そういった方の希望になるかなと思います」

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 熊本県内ではイオンモールなど複数の商業施設が休業。パン製造の大手メーカーフジパンが生産再開を断念するなどし、被災した企業などでは雇用の維持が課題となっています。

 熊本労働局によりますと、地震による解雇や雇い止めは320人以上にのぼり、特別労働相談窓口には、4000件以上の相談が寄せられているということです。

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