消費減税関連法案は6日午前、衆議院の財務金融委員会で採決され、与党の賛成多数で可決されました。午後、衆議院を通過する見通しです。

　公明党は、消費減税と合わせて行う中低所得者向けの支援金について、「対象者を広げるべきだ」と迫りました。

公明党　岡本代表 「対象の年収が350万円、もしこうなると、働いている人の男性は2割しか対象ではない。この350万円も今後適切に引き上げていき、中所得者と思われるぐらいの方までは少なくともカバーされるというご決意でいいかということを確認させて下さい」

高市総理大臣 「350万円という金額を定めたわけではなく、もう少し幅広く考えております。中所得、低所得の方々の負担を和らげていく。手取りが増えるようにしていく」

　さらに高市総理は、支援金の対象者数について、働く人の「3割以上とする方向で検討する」と明言しました。

　答弁は公明党に配慮した形で、政府・与党としては少数与党の参議院で協力を得るための呼び水にしたい考えです。

　衆議院の採決では、すべての野党が「制度設計があいまい」として反対しますが、参議院では公明や国民民主が対応を変えるのかがポイントとなります。