国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を巡り、厚生労働省は引き下げた分の追加支給について一部にとどめる案を示しました。

　2013年から2015年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、厚労省は引き下げた分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる案を専門家委員会に示しました。

　当時の基準を見直し、引き下げ率は少なくとも2.5％ほどを想定しているということです。

　高市総理は判決について「違法と判断されたことについては深く反省し、おわびする」と国側として初めて謝罪しました。